債務整理

マイホーム

借金で困っていても、夢のマイホームを手放したくはないと考える人には、民事再生を検討しましょう。

民事再生

家を手放したくないこの「民事再生」に関しては、あまり耳にする機会は少ないかと思います。民事再生の目的は、任意整理の「利息のカット」とは違い、「借金の圧縮」にあります。つまり、今ある借金自体を数分の1に減らすことにあります。また、住宅は手放したくないから、住宅ローンは払い続けることを考慮した、借金の整理も可能です。

民事再生に関しては、平成13年の4月にスタートした、最近になってできた借金整理の方法です。自己破産はしたくない、マイホームを手放すのは避けたいけど、借金の元本も返せそうにないと言う方に向いている借金返済方法だと言えるでしょう。

この民事再生には、実は法人版と個人版、つまり会社と個人という種類があります。今回話していくのは、個人民事再生となります。

個人身民事再生が行える方の条件も、もちろんあります。

  1. 個人であること
  2. 住宅ローンを除いた、借金総額が5,000万円以下であること
  3. 反復継続した収入が見込まれること

これらの3つの条件が基本となります。この民事再生を行うと借金の総額がかなり圧縮されます。ただし、これには、借金総額が50%以上の債権者の同意が必要となってきます。もし、同意を得られなかった場合は、残念ですが、自己破産手続きとなると考えてください。つまり、民事再生は自己破産の一歩手前という事です。

個人民事再生の種類

個人民事再生も2つの種類に分かれます。その2種類とは、「小規模個人再生」か「給与所得者等再生」です。小規模個人再生の場合は、上記の3つの基本条件がそろっていれば、アルバイトでも、自営業者でも、歩合制の会社員でも可能ですが、給与所得者等再生では、その3つに加え「給与所得者」で「その額の変動が小さい」ことという、2つが追加されます。つまり、「給与所得者等再生」の条件を満たしている方は、どちらの再生法にするか選べると言うことになります。

この2つの違いは、簡単に言うと、給与所得者等再生が有利であるということです。具体的には、小規模個人再生の場合は「最低弁済額」と「所有する財産の総額」のどちらかで金額が多いほうを返済することになりますが、給与所得再生では、さらに、「2年分の可処分所得」を加えて金額が最も多いものを選ぶことになります。つまり選択肢が1つ増えると言うことです。

もう1つの有利な点は、再生計画案、つまり返済計画を決める際ですが、これは債権者による書面での決議という形がとられ、債権者の同意が必要となります。しかし、給与所得者等再生では、債権者の決議は不要ですので、再生決議案の決定条件が一部緩くなっているのです。

最低弁済額

借金の総額 最低弁済額
100万円未満 借金の総額そのまま
100万円〜500万円未満 100万円
500万円〜1,500万円未満 借金の総額の5分の1
1,500万円〜3,000万円未満 300万円
3,000万円〜5,000万円未満 借金の総額の10分の1

先ほど出てきた、最低弁済額についてお教えいたします。

最低弁済額とは、簡単に言うと、最低限これだけは弁償しなければならない金額を定めたものです。その最低限とは、借金の総額によって決まってきます。詳細は右の表に掲載しておきます。

右のように最低弁済額は決定されていますが、これはあくまで、最低限の金額ですので、個人民事再生を行った方の所有する財産の総額がこれよりも多い場合は、そっちを優先して支払うことになります。ただし、支払う方法は、一括ではないのですが、残額を3年〜5年で分割して返すこととなっています。

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最終更新日:2014/11/4